事実認定の為の面談に加え、源泉徴収票、確定申告書、毎月の事業経費記録、株主間契約又はパートナーシップ契約、その他の契約に関わる文書の綿密な調査を行います。これらの情報により、ＭＤＤの専門スタッフは、収入及び手当の計算、全ての収入源の特定、障害前及び現在の収入の決定、申告されている職業上の責務の検証、収入傾向の分析、持株売買契約がある場合の事業評価、事業又は収入に影響を及ぼす可能性がある所有権及び構造の変化についての調査を行うことが可能になります。

ＭＤＤは、障害及び労災補償について、以下のサービスを提供します。

• 請求に関するコンサルティング
• 実地監査、調査及び保険契約者との会議
• 全関連資料の精査
• 事業評価
• 利息及びＣＯＬＡ（生計費のスライド調整）の計算
• スタッフの研修セミナー
• 鑑定人としての証言

障害及び労災補償請求についてお困り場合には、お気軽にＭＤＤにご相談ください。